利用規約
サービスご利用時の条件と規定
最終更新日: 2024年7月8日
1. 規約の適用
この利用規約(以下「本規約」)は、当社が提供するすべてのサービスの利用に関する条件を定めるものです。本規約は、当社のウェブサイト、アプリケーション、およびその他のプラットフォームを通じて提供される全てのサービスに適用されます。
利用者は、当社のサービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。本規約に同意できない場合は、当社のサービスを利用することはできません。本規約は、利用者と当社との間の法的拘束力のある契約を構成します。
本規約は、当社の判断により随時変更される場合があります。変更後の規約は、当社のウェブサイトに掲載された時点で効力を発生し、その後のサービス利用には変更後の規約が適用されます。
2. サービスの概要
当社は、ソーシャルメディアマーケティングに関する包括的なサービスを提供しています。これには以下のサービスが含まれます:
- 戦略策定サービス: ソーシャルメディアマーケティング戦略の企画と策定
- 実装サービス: 策定された戦略の実装と運用
- 分析サービス: パフォーマンスの測定と分析
- 最適化サービス: 継続的な改善と最適化
- コンサルティングサービス: 専門的なアドバイスと指導
- 教育サービス: トレーニングと能力開発
- 技術サービス: 技術的な実装とサポート
3. 利用者の責任
利用者は、当社のサービスを利用するにあたり、以下の責任を負います:
3.1 情報の正確性
利用者は、当社に提供するすべての情報が正確、最新、完全であることを保証しなければなりません。虚偽の情報や誤解を招く情報を提供した場合、当社はサービスの提供を停止または終了する権利を有します。
3.2 法的遵守
利用者は、当社のサービスを利用するにあたり、適用されるすべての法律、規則、規制を遵守しなければなりません。これには以下が含まれます:
- 知的財産権の尊重
- プライバシー法の遵守
- データ保護規制の遵守
- 広告表示規制の遵守
- 消費者保護法の遵守
- 不正競争防止法の遵守
3.3 禁止行為
利用者は、以下の行為を行ってはなりません:
- 当社のサービスを違法な目的で使用すること
- 他者の権利を侵害すること
- 虚偽または誤解を招く情報を提供すること
- 当社のシステムに不正にアクセスすること
- マルウェアやウイルスを送信すること
- 他の利用者の利用を妨害すること
- 当社の知的財産権を侵害すること
4. 知的財産権
当社のサービスに関連するすべての知的財産権は、当社または適切なライセンサーに帰属します。これには以下が含まれます:
4.1 当社の知的財産
- 著作権: ウェブサイト、アプリケーション、コンテンツ、ドキュメント
- 商標権: 商標、ロゴ、サービスマーク
- 特許権: 技術的発明や革新
- 営業秘密: 独自の手法、プロセス、アルゴリズム
- データベース権: 構造化されたデータや情報
- デザイン権: ユーザーインターフェースや視覚的要素
4.2 利用者の知的財産
利用者が当社のサービスを通じて提供するコンテンツについては、利用者が知的財産権を保持します。ただし、利用者は、当社がサービスを提供するために必要な範囲で、そのコンテンツを使用することを許可するものとします。
5. プライバシーとデータ保護
当社は、利用者のプライバシーを尊重し、個人情報の保護に努めています。個人情報の取り扱いについては、当社のプライバシーポリシーに詳しく記載されています。
5.1 データの収集と使用
当社は、サービスの提供に必要な範囲で、利用者の個人情報を収集し、使用します。これには以下が含まれます:
- サービス提供のためのデータ処理
- パフォーマンス分析のためのデータ利用
- サービス改善のためのデータ活用
- 法的要件に基づくデータ保持
- セキュリティ確保のためのデータ監視
5.2 データの保護
当社は、利用者の個人情報を保護するために、適切な技術的および組織的な措置を講じています。これには、暗号化、アクセス制御、監査、従業員教育などが含まれます。
6. サービスの利用制限
当社は、以下の場合にサービスの利用を制限、停止、または終了する権利を有します:
6.1 利用制限の事由
- 本規約の違反
- 法的要件への非遵守
- 支払い義務の不履行
- 不正行為の発覚
- システムの安全性への脅威
- その他の正当な理由
6.2 制限の手続き
当社は、利用制限を実施する前に、可能な限り利用者に事前通知を行います。ただし、緊急性がある場合や法的要件に基づく場合は、事前通知なしに制限を実施することがあります。
7. 料金と支払い
当社のサービスの料金は、サービス契約書または料金表に記載された金額に基づいて計算されます。
7.1 料金の支払い
- 支払い期限: 請求書発行日から30日以内
- 支払い方法: 銀行振込、クレジットカード、その他の承認された方法
- 通貨: 日本円(JPY)
- 税金: 消費税その他の税金は別途加算
- 遅延損害金: 支払い遅延時の年利14.6%
7.2 料金の変更
当社は、30日前の書面による通知により、料金を変更することができます。料金変更に同意できない場合、利用者は契約を終了することができます。
8. サービスの可用性
当社は、サービスの継続的な提供に努めますが、以下の場合にサービスが一時的に利用できなくなる可能性があります:
- 定期的なメンテナンス
- システムの障害
- 自然災害や不可抗力
- 第三者サービスの障害
- 法的要件に基づく停止
- セキュリティ上の理由
9. 免責事項
当社は、法律で許可される範囲内で、以下について責任を負いません:
9.1 サービスの結果
当社は、サービスの利用により特定の結果が得られることを保証しません。マーケティング活動の成果は、多くの要因に依存し、保証することはできません。
9.2 第三者のサービス
当社のサービスは、第三者のプラットフォームやサービスに依存する場合があります。これらの第三者サービスの可用性、機能、または変更について、当社は責任を負いません。
9.3 データの損失
当社は、技術的な障害、不可抗力、またはその他の理由によるデータの損失について、責任を負いません。利用者は、重要なデータのバックアップを自己責任で行う必要があります。
10. 責任の制限
法律で許可される範囲内で、当社の責任は以下のように制限されます:
- 直接損害: 利用者が支払った料金の総額を上限とする
- 間接損害: 逸失利益、機会損失、営業損失などは責任の対象外
- 特別損害: 予見可能性に関わらず責任を負わない
- 時効: 責任の請求は、発生から1年以内に行う必要がある
11. 契約の解除
本契約は、以下の場合に解除することができます:
11.1 通常の解除
いずれの当事者も、30日前の書面による通知により、理由を問わず契約を解除することができます。
11.2 即時解除
以下の場合、当社は即時に契約を解除することができます:
- 重大な規約違反
- 支払い義務の重大な不履行
- 破産手続きの開始
- 事業の実質的な停止
- 信用状況の著しい悪化
11.3 解除の効果
契約が解除された場合、以下の効果が生じます:
- サービスの提供停止
- 未払い料金の即座の支払い義務
- 機密情報の返還または削除
- 継続的な義務の終了
- 既存の権利義務の清算
12. 機密保持
当事者は、相手方から開示された機密情報について、以下の義務を負います:
- 秘密保持義務: 機密情報の秘密を保持する義務
- 使用制限: 契約の履行以外の目的で使用しない義務
- 第三者開示の禁止: 第三者への開示を禁止する義務
- 保護措置: 適切な保護措置を講じる義務
- 返還義務: 契約終了時の機密情報の返還義務
13. 不可抗力
自然災害、戦争、テロ、政府の行為、労働争議、その他の当事者の合理的な制御を超えた事由により、契約上の義務を履行できない場合、その期間中は履行義務が免除されます。
不可抗力の事由が30日を超えて継続する場合、いずれの当事者も契約を解除することができます。
14. 準拠法と紛争解決
本規約は、日本国法に準拠し、日本国法に従って解釈されます。本規約に関する紛争は、以下の手順で解決されます:
14.1 協議
紛争が生じた場合、当事者は誠意をもって協議により解決を試みます。協議期間は、紛争の通知から30日間とします。
14.2 調停
協議により解決できない場合、当事者は調停による解決を試みることができます。調停は、日本商事仲裁協会の調停規則に従って行われます。
14.3 仲裁
調停により解決できない場合、紛争は仲裁により最終的に解決されます。仲裁は、日本商事仲裁協会の仲裁規則に従って東京で行われます。
15. その他の条項
15.1 完全合意
本規約は、当事者間の完全な合意を構成し、以前のすべての合意、交渉、表明に優先します。
15.2 分離可能性
本規約の一部が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の部分の有効性は影響を受けません。
15.3 権利放棄
一方の当事者が他方の当事者の規約違反について権利を行使しない場合でも、将来の違反について権利を放棄したことにはなりません。
15.4 譲渡
利用者は、当社の事前の書面による同意なしに、本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡することはできません。
15.5 通知
本規約に基づく通知は、書面により行われ、相手方が受領した時点で効力を発生します。
16. 規約の効力
本規約は、利用者がサービスの利用を開始した時点で効力を発生し、サービスの利用を終了するまで有効です。ただし、その性質上継続すべき条項(機密保持、知的財産権、責任制限など)は、契約終了後も有効に存続します。
本規約の変更は、当社のウェブサイトでの公表により行われ、公表時点で効力を発生します。利用者は、定期的に本規約を確認し、変更内容を把握する責任があります。